(旧記事)知らなかったではすまされない‥

※「やばい」は江戸時代から用いられ 一説に「厄場(=牢屋)い」。「いやあぶない」説「夜這い」説も。
ブログ、twitter、facebook、LINE、mixi、ツイキャス、ニコ生などネット発言にも影響!?
10/25国会提出の 秘密保全法案(=特定秘密保護法案) って、なに?
情報が遮断される? 国民監視が強化される? 厳しい罰則がある!?

あなたにとって、どう“ヤバい”のか、どうしたら止められるのか。
秘密保護法関連記事
まず、女優さんが政府(政治)に懸念を表明するのは、日本では異例のこと。
法案は安倍政権が臨時国会(10月15日召集)に提出する予定。どうする、時間がない!

秘密保全法案って?藤原紀香 Norika's Diary 2013年9月13日
みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪(略)実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています(略)適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)
紀香さんはブログでパブリックコメント(意見公募・9月3日〜17日)提出を促した。
これに対し、法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 水島宏明氏は
藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい と評価。[魚拓]
後日、紀香さんは公安に背後関係を調べられたそうだ。恐るべし「秘密保全法」!!
「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ [魚拓] )

パブリックコメントの結果については、内閣官房が9月26日、
9万4000件寄せられ77%が反対意見だったことを明らかにした。(賛成13% 不明10%)
[秘密保護法案:公募意見9万4000件 反対77%(毎日新聞 2013年9月27日 魚拓)]

この秘密保全法について、日本弁護士連合会は2012年に反対を決議 [参照]
日本新聞協会は「強い危惧」を表明(10月2日)している。
やはり “タダゴト” ではないようだ。
新聞各紙もその危険性を書いている(最後に一部掲載した)。

ところで、この法案について毎日新聞が情報公開を求めたところ‥↓↓
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月3日 [魚拓] )
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。
冒頭の写真(右)がその一部だが、これだけ見ても怪しげでしょ。

※名称はいつのまにか「秘密保全法案」⇒「特定秘密保護法案」と変更されていた。
国民にソフトなイメージを与えるためともいわれる(法案提出直前の変更は異例)。

さて、この法案がどう “ヤバい” のか、新聞の見出しや記事からいくつか拾ってみる。
 秘密保護法案「知る権利」が脅かされる(新潟日報 9.17)
 秘密保護法案「知る権利」担保できぬ(京都新聞 9.20)
 秘密保護法案 危険性に変わりはない(北海道新聞 9.24)
 秘密保護法案 危険な本質は変わらない(高知新聞 9.26)
 成立すれば間違いなく国家の情報統制が強化されるだろう(琉球日報 9.28)
 政府が拡大解釈して「特定秘密」の対象を無限に広げる危険性(琉球日報 9.28)
 漏らす行為を厳罰に処することで内部告発者を威嚇する効果(信濃毎日 9.30)
 到底、賛成できるものではない(信濃毎日 9.30)
 いくらでも行政が情報をコントロールすることが可能に(神奈川新聞 9.22)
 行政に都合の悪い情報は公にならない恐れ(高知新聞 9.26)
 原発の情報は「テロ防止」の名目で隠されかねない(京都新聞 9.20)
 安倍晋三首相は法案の国会提出を取りやめるべきだ(北海道新聞 9.24)
 秘密保護法原案 国民の目をふさぐ悪法だ(琉球日報 9.28)

まって!!これだけじゃ何が危険なのかわからない、というあなたに‥。
【 一般市民に捜査が及ぶ可能性も 】 こういう例も考えられるそうだ。
あなたが、ブログやツイッターに <こんな話を聞いたよ> という書き込みをしたとする。
その内容が「特定秘密」だった場合、話したひとも書き込んだあなたも捜査の対象になり‥
パソコンや携帯電話を押収されたり、事情聴取を受けたりするかも知れない。
しかも、その「特定秘密」とやらの中身は「秘密」なので事前に知ることができない。
怖くない??


この法案の危険性を訴え、山本太郎参議院議員は全国街宣キャラバンに出た。
そのもようはツイキャスで配信され、YouTubeにも動画が多数アップされている

(全国街宣キャラバン:9月22日〜10月14日)
そのなかから、あなたに関係するかも知れない話(4分弱の短い動画)を紹介(左)。
ツイッターで
呟いただけで処罰される可能性も‥
ニュース映像(FNN Local)

(こちらも参考に)特定秘密保護法について 2013年10月03日 文字起こし
以下、一部抜粋。
これはそれぞれ、また広い範囲で国民が監視されていくことに繋がっていくってことですよね。この特定秘密を知る人、その人が秘密をばらしてしまった場合、例えば国会にとって秘密でも、この秘密はたくさんの人たちの命に関わることかもしれない。そう判断をした人が、これはみんなに知ってもらおうってことでばらしたらどうなるか。最高で懲役10年。人の命を救いたい思いで、その秘密をばらそうと思っても、刑務所に10年閉じ込められる。そのようなことがあったら勇気持てますかね。俺は人の命を守るために10年でも刑務所に入って見せるって方この中にどれぐらいいらっしゃいますか。難しいですよ。だって自分の家族もあるし、自分の人生もあるんだから。

罰則があるのは秘密を漏らした人だけじゃない。その秘密にアクセスしようとした者、国が言う不正アクセスってやつですよね。調査、取材、そのようなことでこの秘密にアクセスしようとする者にも特定取得行為として罰せられる。そしてそそのかし行為、あなたの秘密、我が社のこの一面で皆さんに情報公開しませんか。そそのかし行為、教唆ってことにされる。一体何が特定秘密になったのかってことをみんなで声を上げて、ちょっとこれ公表ささんとあかんな、どう思う。相談する。共謀。それだけじゃない、たとえ情報を持っていた、例えば秘密を聞き出した、調査をした。公表するのは止めとこう、これはちょっと自分の胸の内にしまっとこう、未遂ってことになるんです。

*
では、この危険な法案、どうしたら止められるのか。
国会議員を動かすこと。することは簡単。FAXやメールで伝えるのです。
この法案に賛成したら、次の選挙、もう応援できませんよ、と。[たとえば(文例)]

地元選出議員に伝えよう。メールでもよいが手書きFAXが効果的。
自宅にFAXがなくても、コンビニの複合機から簡単に送信できます。
議員のもとに何百枚、何千枚の意見が届くことを想像してみてください。
「賛成したら、もう応援できません」と書かれた紙が山積みになる。
それこそ “ヤバい” って思うでしょ。あなたの1枚が法案阻止に貢献するのです。

↓↓ 国会議員連絡先(FAX番号・メールアドレス情報)はこちら ↓↓
北海道(PDF) 青森県(PDF) 岩手県(PDF) 宮城県(PDF) 秋田県(PDF)
山形県(PDF) 福島県(PDF) 茨城県(PDF) 茨城県(WEB) 栃木県(PDF)
群馬県(PDF) 埼玉県(PDF) 千葉県(PDF) 東京都(PDF) 神奈川県(PDF)
新潟県(PDF) 富山県(PDF) 富山県(WEB) 石川県(PDF) 福井県(PDF)
山梨県(PDF) 長野県(PDF) 長野県(WEB) 岐阜県(PDF) 静岡県(PDF)
静岡県(WEB) 愛知県(PDF) 三重県(PDF) 滋賀県(PDF) 京都府(PDF)
大阪府(PDF) 兵庫県(PDF) 奈良県(PDF) 和歌山県(PDF) 鳥取県(PDF)
島根県(PDF) 岡山県(PDF) 広島県(PDF) 山口県(PDF) 徳島県(PDF)
香川県(PDF) 愛媛県(PDF) 高知県(PDF) 福岡県(PDF) 佐賀県(PDF)
長崎県(PDF) 熊本県(PDF) 大分県(PDF) 宮崎県(PDF) 鹿児島県(PDF)
沖縄県(PDF)
※※※※※※※※※※※ 訂正情報 ※※※※※※※※※※
北海道
◆衆議院 中村裕之議員 メールアドレスが間違っています。
 正しくは、hiroyuki@hiro-nakamura.jp です。
◆衆議院 伊東良孝議員 メールアドレスが間違っています。
 正しくは、info@ito-yoshitaka.jp です。

青森県
◆参議院 滝沢求議員のWEBサイトURLが間違い
 正しくは、https://www.takisawamotome.com/

岩手県(※補足)
◆衆議院 畑浩治議員→メールアドレスあり office@hata-kouji.com

宮城県(※補足)
◆衆議院 安住淳議員→メールアドレスあり g00017@shugiin.go.jp

茨城県
◆衆議院 丹羽雄哉議員と中村喜四郎議員のHPが逆になっています。

埼玉県
◆衆議院 大島敦議員→電話、FAXとも市外局番を248を048に変えて下さい。

東京都
◆参議院 小川敏夫議員→選挙区事務所 TEL:03-3992-0808 FAX:不明
 /参議院議員会館605号室 TEL:03-6550-0605 FAX:03-6551-0605
 ※メルアドも変更になっているようです。
◆参議院 武見敬三議員→メルアドが変更になっているようです。

石川県
◆参議院 岡田直樹議員のWEBサイトURLが間違い
 →正しくは、 http://okada-naoki.net/ です。
◆参議院 山田修路議員のWEBサイトURLが間違い
 →正しくは、 http://yamada-syuji.com/ です。

岐阜県
◆衆議院 野田聖子議員 メールアドレスが変更になっているようです。
 ご意見フォームあり→ http://www.noda-seiko.gr.jp/contact/
◆衆議院 武藤容治議員 メールアドレスが変更になっているようです。
 お問い合わせフォームあり→ http://www.mutou-youji.jp/inquiry/

大阪府
◆衆議院 井上英孝議員 メールアドレスが間違っています。
 正しくは、hidetaka-i@energy.ocn.ne.jp です。

徳島県
◆衆議院 山口俊一議員 メールアドレスが間違っています。
 正しくは、info1@yamashun.jp です。

福岡県
◆衆議院 藤丸敏議員 →住所、電話、FAXとも誤り。〔こちら〕をご参照ください。
※こちらもご参考に:プロジェクト99% http://project99.jp/?p=6264
※PDFはボランティアのみなさんが作成されたものです。
参考)地元選出の国会議員の調べ方
   wikipedia 衆議院議員一覧参議院議員一覧
「Yahoo!みんなの政治」国会議員 選挙区 から探す
◆無料アプリ「国会DB」: [‎iOS版]  /  [Android版]

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ページ内にある各ツイートボタン(それぞれ文面が異なります)で拡散してください。
お友だち、お知り合いの方に伝えてください。
このページでもよいですし、サイドバーにある各種リンク先のサイトでもよいです。
よろしくお願いします。

あなたのご協力に感謝いたします。ありがとうございます!!


以下に、関連する新聞記事・社説の一部を掲載。
これらの記事からも、この法案がいかに危険なものなのかが読み取れる。
秘密保護法案に反対声明 日弁連と新聞労連
(朝日新聞 2013.10.3)
記事魚拓
日本弁護士連合会は3日、政府が臨時国会へ提出する特定秘密保護法案への反対声明を発表した。「特定秘密の範囲が広くかつ不明確」で「知る権利」を制約させると批判している。  声明は法案内容に加え、手続きに重大な問題があるとも指摘。パブリックコメントの期間が2週間しか設けられなかった点を挙げ、「統治機構のあり方、国民主権、国民の諸権利に重大な影響を与えるものなのに、国民不在の手続きを強行した」と訴えている。  また、日本新聞労働組合連合(新聞労連)も同日、特定秘密保護法案は基本的人権を踏みにじる法律で「違憲」だとし、撤回すべきだとの緊急声明を発表した。  新聞労連は、同法が防衛や外交など安全保障に関する4分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定する基準があいまいで、恣意(しい)的な運用がなされる危険性を指摘。「知る権利」も「報道の自由」も憲法で保障された基本的人権だとした上で、特定秘密を扱う公務員を取材する記者が教唆罪に問われる可能性があることなどから、「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲」と批判した。
新聞労連:特定秘密保護法案に反対声明
(毎日新聞 2013.10.3)
記事魚拓
日本新聞労働組合連合(日比野敏陽委員長)は3日、特定秘密保護法案の国会提出に反対する緊急声明を出した。「秘密を取材する記者やジャーナリストが罪に問われる危険性がある」と指摘し、「必要なのは情報統制法ではない。国の国民に対する説明責任義務の明確化であり、公文書管理制度と情報公開法のさらなる充実だ」と訴えた。  日弁連の山岸憲司会長も同法に関し「過失犯まで罰するという厳罰化がもたらす深刻な萎縮効果はぬぐえない」と反対声明を出した。
秘密保護法 「報道配慮」の見当違い
(信濃毎日新聞 2013.9.30)
記事魚拓
政府が特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ法案である。  原案は報道の自由について「十分に配慮する」とする一方、国民の「知る権利」の保護、保障には触れていない。  報道の自由は国民の知る権利に奉仕するためのものだ。大事なのは知る権利の方である。報道の自由への配慮をうたいながら知る権利を盛り込まないのは、考え方が逆立ちしている。  このこと一つとっても、憲法の基本理念の一つである国民主権について政府の理解が足りないことが分かる。秘密保護法はやはり、認めるわけにいかない。  〈集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉  憲法21条の規定である。憲法には「知る権利」や「報道の自由」の文言はない。  ただし司法の場や学界では、表現の自由と知る権利、報道の自由は切り離すことができないとの考えが定着している。例えば2006年10月の最高裁決定だ。  〈報道は国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。事実報道の自由は表現の自由を規定した憲法の保障の下にあることはいうまでもない〉  表現の自由、知る権利、報道の自由が一体のものだと、なぜ言えるのか。憲法学の芦部信喜さんは著書で述べている。  「表現の自由は世界人権宣言が述べるように、『干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由』と『情報、思想を求め、受け、伝える自由を含む』ものと考えられるようになった」  ある事柄について意見を述べるには、まず知らなければならない―。分かりやすい理屈である。  政府が準備中の法案について、新聞の多くは報道の自由が侵害される心配を指摘し、反対する論調の社説や記事を掲載してきた。その理由は国民の知る権利が危うくなるからだ。報道の自由に配慮する文言を盛り込むことで批判を和らげられると考えているとすれば、考え違いである。  法案にはほかに、▽政府の判断で情報を秘密指定し、国民の目から隠すことができる▽漏らす行為を厳罰に処することで、内部告発者を威嚇する効果がでてくる▽秘密情報に触れる機会のある民間人も秘密保持を義務付けられる―といった問題点がある。到底、賛成できるものではない。
秘密保護法原案 国民の目をふさぐ悪法だ
(琉球日報 2013.9.28)
記事魚拓
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の原案が政府から自民党に提示された。原案には国民の知る権利の保護が明文化されていない。報道の自由についても「十分に配慮する」と記したが、努力義務にとどまっており、この法律が成立すれば、間違いなく国家の情報統制が強化されるだろう。  政府は日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設法案と一緒に成立を目指している。特定秘密保護法案の成立を急ぐのは、外国政府と安全保障に関する情報共有を深めてNSCを機能させようとするためだ。  防衛、外交、特定有害活動防止、テロ活動防止の事項のうち、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいに罰則を科す。しかし「特定秘密」の定義は「わが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報」とするが、極めて曖昧だ。政府が拡大解釈して「特定秘密」の対象を無限に広げる危険性をはらんでいる。  政権の内情や政策決定過程の透明性を高めることこそ、民主主義の成熟の度合いを示せるはずだ。日本の情報公開は十分といえるのか。政府は2011年に「国民の知る権利」を明記した情報公開法改正案を国会に提出した。しかし継続審議となり、昨年の衆院解散で廃案となった。情報公開の拡充が置き去りにされ、秘密保護だけが先行する国家はいびつだ。  そもそもこの法律は必要なのか。すでに国家公務員法には守秘義務規定がある。11年には自衛隊法が改正され、秘密漏えいの罰則が強化された。07年には軍事秘密の保全規則を定めた日米軍事情報包括保護協定が発効している。現状の法体系で対応できないはずはない。  米国では内部告発サイトに情報を流したとして陸軍上等兵がスパイ活動取締法違反で禁錮35年の判決を受け、フランスでは情報機関の極秘資料を報道した新聞記者が拘束されている。日本がこうした制度を目指しているなら、極めて由々しき事態だ。その一方でスウェーデンは09年施行の法律で安全保障情報を除く情報については、公務員が報道機関に漏えいすることを認めている。  政府は原案発表翌日に「知る権利」の明文化検討を表明した。あまりに稚拙だ。国民の目をふさぐ危険な法案は無用であり、国会提出を見送るべきだ。
【秘密保護法案】危険な本質は変わらない
(高知新聞 2013.9.26)
記事魚拓
外交や防衛などの分野で機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に対し、日増しに反対する声が高まっている。  今月中旬以降だけでも日弁連や日本ペンクラブなどが、「国民の『知る権利』を侵す」などとする意見書を政府に提出した。  これに対し菅官房長官は、「知る権利」や「報道の自由」を尊重する規定を盛り込むことを「前向きに検討したい」と表明した。条文の文言は決まっていない。  だが条文がどんな書きぶりになろうとも、危険な本質は変わらない。この法案は「知る権利」などを侵害する根本的な問題をはらんでいる。「特定秘密」の範囲は明確でなく、指定する閣僚ら、行政機関の長の解釈次第だ。  さらに特定秘密に指定することが妥当かどうか、第三者が検証する仕組みもない。秘密の範囲を拡大解釈すれば、行政に都合の悪い情報は公にならない恐れがある。  こんな状態で特定秘密を公務員らが外部に漏らせば、最高で懲役10年が科せられる。報道機関の取材などに対し、公務員らが萎縮するのは目に見えている。  特定秘密を「取得」する側への規制も、報道の自由を侵害する可能性が高く、問題がある。法案の概要は、人をだますなど不正なやり方で特定秘密を取得した場合だけでなく、その未遂、共謀、教唆、扇動も処罰の対象としている。  明らかな不正行為はともかく、教唆や扇動は概念があいまいで幅広い。特定秘密を扱う人に取材したり働き掛けをしたりすること自体が違法とされかねず、容認できない。  報道機関だけの問題ではない。法律家や研究者、市民運動などの調査活動にも影響が及ぶ可能性がある。民主主義の基盤が脅かされるという指摘は、決して大げさとはいえない。  この法案の概要を政府が公表するまで、検討過程は非公開で行われた。本来は弁護士ら専門家の意見も取り入れて検討するべきだろう。そして丁寧に国民に説明しなければならない。  政府は来月中旬に召集予定の臨時国会に、法案を提出する構えだ。だが国民の理解が進まないうちに、限られた時間で成立を急ぐには問題が多過ぎる。「知る権利」への配慮を示す程度の修正では、とても納得できない。
秘密保護法案 危険性に変わりはない
(北海道新聞 2013.9.24)
記事魚拓
政府・与党が、機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重規定を盛り込むことを検討している。  法制定がそれらを侵害するとの批判や、連立政権を組む公明党の意向に配慮したものだ。  だが、「知る権利や報道の自由を妨げない」といっても明確な基準があるわけでなく、歯止めにはならない。法案の危険性を国民の目からごまかすカムフラージュにすぎない。  秘密保護は国家公務員法など現行法で対応できる。安倍晋三首相は法案の国会提出を取りやめるべきだ。  法案は外交や防衛に関する機密のうち特に秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、公務員が漏えいした場合、最高で懲役10年を科す。行政機関と契約を結び特定秘密に接する民間業者も同様に罰する。  対象となる情報の内容は、例えば防衛では「自衛隊の運用」、外交では「外国との安全保障に関する交渉内容や方針」などと抽象的だ。  「特定秘密」を指定する閣僚など行政機関の長が、恣意(しい)的に範囲を拡大し、行政にとって都合の悪い情報を隠蔽(いんぺい)することができる。  特定秘密の有効期間は上限5年だが、何度でも更新でき、永久に秘密にしておくことも可能だ。特定秘密の指定や更新の妥当性を第三者がチェックする仕組みもない。  国会議員も処罰対象であるため、秘密を知り得た議員が党内で議論したり専門家に意見を聞いたりすることはできす、国政調査権の侵害につながる。  罰則は国家公務員法や自衛隊法の守秘義務違反(それぞれ最高で懲役1年と5年)よりはるかに重い。公務員側が萎縮して本来は公表すべき情報まで秘密にしたり、情報を出さない口実にしたりする恐れがある。  記者などが情報を得るため公務員をそそのかすなどした場合も処罰対象となる。記者に限らず、研究者や一般市民が正当と思う方法で行った調査などでも、そそのかしがあったと解釈されれば処罰されてしまう。  これだけ問題の多い法案だ。とってつけたように「知る権利」や報道の自由の尊重を盛り込んだところで危険性が変わらないのは明白だ。  政府は一般から法案への意見を求めるパブリックコメントを通常の半分の15日間で打ち切った。国民の批判が拡大するのを恐れたのだろう。  そもそも国が持っている情報は国民の共有財産だ。  秘密にするのは、公開により国民の命に危険が及ぶものなど必要最小限とし、それ以外は公開するのが民主主義の原則だ。それをないがしろにする悪法は断じて認められない。
秘密保護法案 現行法で対処可能だ
(琉球日報 2013.9.23)
記事魚拓
公明党の山口那津男代表は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し、政府が目指す臨時国会での成立に慎重姿勢を表明した。 国民の「知る権利」や報道の自由が侵害されかねないとの懸念が国民の間で強まっている。「人権重視」を掲げる連立パートナーの代表として当然の姿勢だろう。  山口氏は「臨時国会は時間が限られる。デリケートなテーマなので国民の不安を招かないように法案を作成する必要がある」と指摘した。  国民の人権を著しく侵害しかねない法案であるにもかかわらず、国民的議論をほとんど素通りしている。山口氏が法案の必要性自体を否定していないのは疑問だ。現行法では秘密保護が困難と考えているのだろうか。  法案は(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止−の4分野で、特に秘匿すべき情報を公務員らが外部に流した場合、最高で懲役10年を科す。秘密を引き出すために行き過ぎた取材をした記者も処罰の対象となるなどだ。  閣僚など行政機関の長が秘密を指定するため、秘密の範囲が拡大する懸念や、厳罰化によって特定秘密を取り扱う公務員らが取材に萎縮する恐れもある。国民の知る権利が大幅に後退するだろう。  そもそも福島第1原発事故の政府対応で明らかなように、いまだに日本では情報公開の原則が徹底されていない。汚染水問題を挙げるまでもなく、政府にとって都合の悪い情報は隠されやすい。法案は情報公開に逆行し、政府の“隠蔽(いんぺい)工作”にお墨付きを与える。  法案を担当する内閣情報調査室の能化正樹次長は、秘密の対象について「行政機関が保有する安全保障やテロ活動に関する情報だ」と述べたが、米軍基地関連の情報は安全保障そのものであり、おしなべて秘密にされかねない。とりわけ米側が秘密指定を求めた場合、それこそ対米追従を続ける日本政府が拒否できるはずもない。  特定秘密保護法案は、日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に関する法案と一体とされる。日米で共有した情報の管理を徹底するのは、日米軍事一体化を加速させる狙いがあり、集団的自衛権の行使容認が視野にあるのだろう。しかし、国民は納得していない。秘密保護は自衛隊法など現行法で十分可能なはずだ。新法の制定は不要だ。
秘密保護法案 取り繕いでは済まされぬ
(西日本新聞 2013.9.23)
記事魚拓
何とか体裁を取り繕おうとしているだけではないのか−。国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」づくりを急ぐ安倍晋三政権の姿からは、そんな疑念を拭えない。  秋の臨時国会への提出を目指すが、国民には「知る権利」や「報道の自由」を侵害しないかとの懸念が根強くある。  与党の公明党が国民の権利を侵害しないことを条文で明確化するよう求めており、政府はこうした権利や自由を尊重する規定を明記する方針だという。  しかし、条文の書きようによっては、知る権利などの担保が危うくなる可能性は否定できない。規定追加などで済ませるのではなく、法案提出そのものを再考すべきである。  法案を担当する森雅子少子化担当相は「国民の知る権利や報道の自由をしっかり保護しながら、国民の理解をいただいて成立させたい」と、早期成立を目指す考えを示している。  とはいえ、国民的な議論をするための政府の取り組みは不十分ではないか。  法案の概要を示して国民の意見を募るパブリックコメントを政府は今月3日から17日まで15日間実施した。一般の意見公募は1カ月程度行うことが多い。重大な懸念がある法案にもかかわらず、短期間しか実施しなかったことに、識者から「明らかに恣意(しい)的だ」との批判が出たことは当然だろう。  短期間にもかかわらず、1万件を超える意見が寄せられたという。国民が法案の行方を注視していることの表れだ。  政府が法案に新たな規定を設けるとすれば、期間の長い意見公募をあらためて実施すべきだ。その結果をしっかり分析して、法案などに反映させることが政府の仕事ではないか。  もともと問題が多い法案である。  特定秘密の対象は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野だが、その範囲が曖昧であるうえ、政府にとって都合の悪いことを伏せる情報隠しにつながる懸念もある。  報道機関の正当な取材が法案の罰則対象となる「欺き」「脅迫」「教唆」などと強引に解釈され、取材活動が制限されないとも限らない。厳罰化によって特定秘密を扱う公務員が取材に萎縮し、情報を出さなくなる恐れもある。  安倍政権は、情報管理を厳格にすることで、米国などの情報機関とのやりとりをスムーズにしたいとしている。  確かに国家間の情報の中には機密性の高いものもある。ただ、新法で規制を強めるのではなく、可能な限り公開できるものは公開し、機密情報の管理を徹底する方が現実的ではないか。それならば、国家公務員法や自衛隊法など現行法令でも対応できるはずだ。  国民にとって必要な情報を得ることができてこそ、主権者の国民は政府の方針や決定の是非を判断できる。その手段や方法をむやみに制約してはならない。
秘密保護法 かつて来た道たどる懸念
(信濃毎日新聞 2013.9.22)
記事魚拓
1937(昭和12)年2月、軍機保護法改正案が帝国議会に提出された。軍事機密の漏えいを防ぐための法律を全面改正しようというのである。日中戦争 の発端となった盧溝橋事件の5カ月前のことだった。  なぜ改正するのか、杉山元(はじめ)陸軍大臣が説明している。  日本の国力向上に伴い、各国の諜報活動が活発化している。兵器開発競争も激化している。40年前に制定された今の法律では十分に対応しきれない―。  ▽外国に漏らす目的で機密を探知、収集する行為の罰則強化▽業務上知り得た秘密をうっかり漏らす行為への処罰化▽漏えいを「扇動」する者に対する処罰の新設―などが改正の中身だった。衆院は10日間のスピード審議で改正案を成立させている。  以上の経緯は2011年12月発刊の防衛研究所紀要に詳しい。    <「知る権利」が危うい>  安倍晋三内閣が特定秘密保護法の制定に向け準備を加速させている。10月召集予定の臨時国会で、国家安全保障会議(日本版NSC)を新設する法案とセットで成立させたい考えだ。  安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しも目指している。そんな首相の姿勢と照らし合わせるとき、秘密保護法がかつての軍機保護法と二重写しに見えてくる。  それは杞憂(きゆう)、心配のし過ぎなのだろうか。  私たちは社説で秘密保護法の危うさを繰り返し指摘し「法制化は断念を」と訴えてきた。  保護法のどこが問題か、あらためて確認しておきたい。第一は、秘密の範囲が政府の勝手な判断で広がりかねないことだ。  秘密とする対象は「行政機関の長」が指定することになっている。防衛大臣や外務大臣の腹一つで、不都合な情報を隠すことができるようになる。  どんな種類の情報を秘密にするかは「別表」で特定するという。政府の説明資料の「別表」を見ると、例えば「自衛隊の運用」と書いてある。こんな漠然とした規定では、自衛隊についての情報は一切秘密となりかねない。  秘密にする期限は5年で、延長できる。無期限で非公開とすることも可能な仕組みになる。  問題の第二は厳罰化だ。秘密を漏らした公務員には最高10年の懲役が科される。内部告発者への威嚇効果を狙ったものだろう。  第三に、国民の「知る権利」が制約される心配も大きい。「秘密の保有者の管理を侵害する行為」は「未遂、共謀、教唆、扇動」を含め罰せられる。報道機関の取材が違法と見なされ、処罰される可能性が否定できない。  秘密を広く指定し、そこに触れようとする行為は厳罰に処す。かつての軍機保護法と秘密保護法には底流に同じ発想が流れている。杞憂で済むとは言い切れない。    <「尊重」のごまかし>  日本弁護士連合会や日本ペンクラブは、保護法に反対する声明を発表している。自民党内には、法律に「知る権利」を尊重する旨を書き込むことで批判をかわそうとする動きがある。  「知る権利」の尊重をうたっても、法律の危うさが解消されるわけではない。小手先のごまかしを受け入れるわけにはいかない。  本来国民に開示すべき情報まで隠してきたのが政府のこれまでの姿勢である。例えば沖縄返還に伴う密約だ。日本が1億ドル規模以上の裏負担を受け入れる約束を、米国と密かに結んでいた。  政府はいまだに密約があったことを認めない。交渉に当たった元外務省高官が法廷でその存在を証言しても、「確認できない」の一点張りだ。  例をもう一つ挙げる。航空自衛隊幹部が懲戒免職になった2007年の事件である。南シナ海での中国潜水艦の事故を一部メディアが報じた。記者の質問に応じ事故について説明した1等空佐が、自衛隊警務隊の強制捜査を受けたあと、情報漏えいで処分された。  記者に話をすることが罪に問われるとなれば、取材を受ける公務員はいなくなる。「知る権利」や「表現の自由」に無理解な体質を裏書きする出来事だった。  こんな政府に秘密保護法という“劇薬”は持たせられない。    <自由を守るために>  秘密保護法が成立したら自衛隊や在日米軍の動きがこれまで以上に見えにくくなる可能性が高い。例えばオスプレイを監視する活動も制約を受けるだろう。  特定秘密に指定された情報を扱う担当者は「適性評価」の対象となり、飲酒の程度や借金の有無まで調べられる。秘密情報に触れる機会のある民間人も秘密保持を義務付けられる。日本は息苦しい社会になりそうだ。原発に関する情報も「テロ防止」の名目で秘密にされるかもしれない。  国家公務員の情報漏えいは国家公務員法や自衛隊法で禁止されている。罰則もある。新たな法の網をかぶせる必要はない。
保護を最優先に議論を
(神奈川新聞 2013.9.22)
記事魚拓
米国家安全保障局(NSA)は同国内を含む全世界でインターネットと電話回線を傍受し、情報を収集していた。ことし6月、海外の複数のメディアによる衝撃的なスクープで判明した。  事実が明らかにならなければ、世界に冠たる大国による大規模な情報の収奪と監視は続けられていたであろう。その意味でも、このニュースが世に出た意味は極めて大きい。  背景には、米中央情報局(CIA)とNSAの局員だったエドワード・スノーデン氏のリークがあった。米国は当然、「情報漏洩(ろうえい)罪」などでスノーデン氏を追った。  だが権力を持たぬ民衆にとって、自らを脅かしかねない大国の罪が暴かれることと、国家機密が保たれることのどちらが重要であろうか。自明の理である。いま一度、この事例を思い起こしたい。  政府が、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を含む「特定秘密保護法案」の国会提出に向け、動きを活発化させている。「公務員をそそのかして秘密を得た者」の処罰も盛り込む。そのまま読むなら、報道機関をけん制しているようにも受け取れよう。  この内容であれば「特定秘密」を取り扱う公務員らは、取材に萎縮せざるを得なくなる。つまり情報を出さなくなる。「国民の知る権利や取材・報道の自由が侵害される」との批判が出るのも当然であろう。  気になるのは、恣意(しい)的な運用の防止策が見えないことである。  漏洩した場合に国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を、行政機関の長が「特定秘密」に指定するとある。だが行政にとって都合が悪い情報を、理屈を付けて公開しない例が出てくるのではないか。そうならない保証はあるのか。  例えば原発の安全性についての問題が「テロ防止のため」と特定秘密に指定されるとする。国民の安全に関わる情報が手の届かないものになるかもしれない。拡大解釈すれば、いくらでも行政が情報をコントロールすることが可能になる。  菅義偉官房長官は「知る権利」と「報道の自由」の明記を表明した。しかし、観念的な言葉を連ねるのではなく、恣意的運用を許さない具体的な文言が必要であろう。  連立与党の公明党は慎重姿勢を示す。国民の権利の保護を最優先に、拙速は厳に戒めるべきである。
秘密保護法案 「知る権利」担保できぬ
(京都新聞 2013.9.20)
記事魚拓
安倍晋三政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」や「報道の自由」を明記する方針という。  しかし、いくら条文に文言が書かれても、権利が担保されるわけではない。問題が多く、国民の権利侵害につながりかねない法案には賛成できない。  「知る権利」とは、政府が管理する情報を国民が知る権利のことだ。  憲法上の規定はないが、民主主義の根幹である「表現の自由」(21条)を裏打ちする権利とされる。正確な表現活動のためには、メディアを含む国民の請求に応えて、国が情報を開示するのが大原則だからだ。  しかし政府は、国家安全保障会議(NSC)の年内発足に向け、情報をこれまで以上に囲い込もうとしているようにみえる。  法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野で、特に秘密にすべき情報を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する。  安全保障上の機密保持が必要な場合があることは理解できる。  問題は「秘密」の範囲が広く、定義もあいまいで、本来公表すべき情報まで政府の裁量で隠される可能性があることだ。例えば原発の情報は「テロ防止」の名目で、憲法9条に反する行為も「防衛」の名目で隠されかねない。  報道による権力監視だけでなく市民活動や調査を通して国民が政治を正すことも困難になる。5年という指定期間は更新でき、歴史的な検証が阻まれる恐れもある。  最高刑は「懲役10年」と重い。漏えいは故意と過失が同列に扱われ、取材行為が「そそのかし」と見なされれば処罰対象になる。  法案には「拡張解釈して基本的人権を不当に侵害してはならない」との一文はあるが、政府が「拡大解釈ではない」と突っぱねないとは限らない。秘密指定が妥当なのかを客観的にチェックしたり、政府の裁量権の乱用に対し、国会や裁判所、国民が歯止めをかける仕組みも想定されていない。  今月、一般市民から意見を求めるパブリックコメントが実施された。だが、募集は15日間と短く、政府が国民の声に真剣に耳を傾ける姿勢はみえない。  安倍首相は国会で時間をかけて審議するというが、国民の権利にかかわる重要法案が十分知られていない現状で、法制化を急ぐこと自体が問題だ。  機密の保持は、守秘義務がある国家公務員法など現行の枠組みで情報管理すればよい。はびこる隠ぺい体質を改善し、政府が情報公開の度合いを高めることこそ緊要だ。法律の必要性を含め、入り口から議論をやり直すべきだ。



秘密保護法案―知る権利はつけ足しか(朝日新聞 2013.9.19 ログイン必要)
記事: http://digital.asahi.com/articles/TKY201309180616.html
魚拓: http://megalodon.jp/2013-1009-0456-15/digital.asahi.com/articles/TKY201309180616.html
秘密保護法案/「知る権利」 を保障できるか(福島民友 2013.9.18 掲載終了)
記事: http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130918s.html
特定秘密保護法案 「知る権利」守れるか疑問だ(宮崎日日新聞 2013.9.17 掲載終了)
記事: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=5&catid=15
秘密保護法案 「知る権利」が脅かされる(新潟日報 2013.9.17)
記事: http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130917066981.html

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10月25日 閣議決定(国会提出)を受けて(※審議はこれからなので継続して行動を!
ロンブー淳さん 山本太郎にエール(MXテレビ「5時に夢中!」10月25日放送 より抜粋)
MC「罰則規定ということで民間のひとも関係あるということなんですけど‥」
ロンブー 淳「10年!」(最高懲役)
中尾ミエ「上杉さん危ないんじゃない?すぐ捕まっちゃいそう‥」
淳「一番危ないでしょう」
〜〜

上杉「本書くにしても取材するにしても公務員とかから聞くじゃないですか、 それが向こうにも迷惑かかるし、こっちにも迷惑かかっちゃう‥」
〜〜

上杉「もともとおかしいのは、こういう法律ができるときに普通どの国も メディアが一丸となって『これやめろ』ってなるんですけど、 日本の場合、記者クラブメディアっていうのはあんまり反対しないですね」
淳「そうですね」
上杉「自分たちがこのなかに入って守ってくれるから、フリーばっかり不利になるんです」
淳「本当だわ‥」
〜〜

上杉「(情報を)漏らすことを止める法律の趣旨なんだけど、日本ははっきり言って漏れてますから、もう‥」
〜〜

MC「罰則を強化する以前の問題でセキュリティしろと‥」
上杉「そっちをなんとかしたほうがいいんじゃないかと‥。 まだ法律通ってないから言えたんですけど、通った後は私はこういうこと言いませんから」
淳「そっか、捕まっちゃうから。発言が制限されていやですね」
MC「それも怖いです。でも、成立することは‥もう自民党圧倒的多数ですから‥」

淳「山本太郎がんばれ!山本太郎!」

ロンブー淳「山本太郎がんばれ!山本太郎!」
[動画:12分ごろから秘密保護法案の話題]

(旧記事)知らなかったではすまされない‥
posted by tokyo-23 at 00:00 | 東京 ☀ | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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